南海トラフ地震「予測困難」、官民で減災を　最終報告

2013.05.28

日経WEBの掲載記事を以下の通りご紹介します。

皆様の備えの一助になりましたら幸いです。

内閣府の有識者検討会は28日、

駿河湾から九州沖の深さ約４千メートルの溝

「南海トラフ」を震源域とする巨大地震への対策をまとめた。

最悪の場合に死者32万人、経済被害220兆円と

推計される被害をできるかぎり減らすため、

官民が広域で対策をとるための法整備が必要だと指摘。

国や自治体が役所や病院を計画的に高台に移したり、

企業がサプライチェーン（供給網）を複数化したり、

官民挙げた防災・減災への取り組みを求めた。

詳しくは

知ることも備えの一つと思っていただければ幸いです。

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