2015年からの贈与税？ |
豊川市の住宅設計事務所（工務店）kotori の日常を紹介します

2015.06.13

   

category：kotori 設計室

こんばんは

 

 

本日は贈与税のことについてです。

 

 

ここでは2015年からはどのようになるのか、または計画されているのか

 

 

を明確にしていこうと思います。

 

 

今回の改正の目玉となるのは、住宅取得資金の贈与税の非課税措置の延長・拡充だ。

 

家を買うときに親や祖父母から援助を受けると、

 

一定額まで贈与税が非課税になるのがこの制度。

 

昨年は非課税枠が500万円（質の高い住宅（良質な住宅用家屋）は1000万円）

 

となっていたが、期限が2014年12月31日までの制度だったため、

 

今年はどうなるのか注目されていたところだ。

 

大綱によると、2015年は非課税枠が1000万円（同1500万円）に拡大されるという。

 

この制度は使い道が問われない年間110万円の基礎控除と併用できるので、

 

合計すると1110万円（同1610万円）まで贈与税ゼロで援助が受けられる計算だ。

 

昨年4月に消費税率が8％にアップして以来、都心マンションなど一部を除いて

 

住宅市場は低迷気味となっており、大幅な減税で需要を喚起したいという狙いがある。

 

2016年10月からは非課税枠を2500万円に大幅アップ

 

ただし非課税枠の大幅拡大はひとまず今年限りで、

 

2016年1月から2016年9月（※）までは700万円（同1200万円）に縮小される。

 

これは翌2017年4月から消費税率が10％に引き上げられる見込みとなっている

 

ことによるものだ。

 

注文住宅などでは請負契約を消費税率引き上げの半年前までに完了すれば、

 

引き上げ後の引き渡しでも8％の税率が適用されるため、

 

2016年9月までは駆け込み需要が発生すると考えられる。

 

そこで1月から9月（※）までは非課税枠を縮小することで、

 

需要を抑えることを意図している。

 

逆に消費税率の再引き上げで反動減が発生しそうな2016年10月からの1年間は、

 

消費税率10％が適用される場合は非課税枠を2500万円（同3000万円）と

 

大幅に拡大して需要を下支えする。

 

その後は段階的に非課税枠を縮小して、

 

2018年10月から2019年6月までは700万円（同1200万円）とする内容だ。

 

• 住宅取得資金の贈与税の非課税枠の延長・拡充
• ・2015年1月～12月：1000万円（1500万円）
• ・2016年1月～9月（※）：700万円（1200万円）
• ・2016年10月～2017年9月：2500万円（3000万円）
• ・2017年10月～2018年9月：1000万円（1500万円）
• ・2018年10月～2019年6月：700万円（1200万円）
• （　　）内は一定基準を満たした質の高い住宅

 

（※）2016年10月以降の金額は2017年4月に消費税率10％が適用される場合。

2017年4月に消費税10％適用がされない場合、

非課税枠は2016年1月から2017年9月まで700万円（同1200万円）となる。

 

 

ということです。

 

 

質の高い住宅＝長期優良住宅であれば最大3000万円まで非課税というのは大きいですね！

 

 

せっかく御両親に援助をしていただいたお金を上手に家づくりに

 

 

活かしたいですよね。今日はそんな贈与税についてでした。