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こんばんは
本日は地震についてのニュースが掲載されていましたので
ご報告をさせていただきます。
政府の地震調査委員会は27日、
今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率などを地点別に示した2017年版の
「全国地震動予測地図」を公表した。
横浜市は16年版と同じ81%で、
85%の千葉市に次いで全国の都道府県庁所在地で2番目に高い地点となった。
委員長の平田直東大地震研究所教授は
「震度6弱以上の揺れになると、1981年5月以前の旧耐震基準の木造住宅は倒壊する可能性が高まる」と指摘。
耐震改修や家具固定などの対策を各家庭や職場で講じるよう促した。
東日本大震災時に神奈川県内で観測された最大震度は5強だった。
予測地図に示された地点ごとの揺れの確率は昨年6月に公表された16年版と大きく変わっていないが、
首都圏は太平洋側を中心に高確率の地点が多い。
水戸市は横浜市と同じ81%。
さいたま市55%、東京都新宿区47%などとなった。
30年以内の発生確率がともに70%とされている首都直下地震や南海トラフ巨大地震が起きると、
強い揺れが見込まれるためだ。
さらに、軟らかい地盤が分厚く堆積していることも影響し、
「日本のどこでも強い揺れに見舞われる恐れがあるが、首都圏は特に揺れやすい」と平田委員長は注意を促す。
今回の予測地図では、より精密な地盤の調査データを活用し、各地の揺れやすさの状況を詳細に分析したという。
首都圏以外で確率が高いのも太平洋側の地域で、
南海トラフの影響が大きい高知市(74%)や徳島市(72%)、
静岡市(69%)、津市(63%)、和歌山市(58%)、大阪市(56%)などが目立った。
さらに、同様の海溝型巨大地震の恐れがある北海道の浦河町(65%)や根室市(63%)も高い確率が示された。
とのことです。いつきてもおかしくない大震災に備えること、そして避難場所の確認は
危機感を持ってやっておきましょう。
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流石です。 東三河SE構法専門店に新たな助っ人さんです。
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