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議員への不満が抗議デモ招く、正念場のインドネシア政権
インドネシアはここ数年で最悪の混乱に見舞われている。
きっかけとなったのは議員向けに手厚い住宅手当支給を開始する政府の計画で、
長年続いていた社会的不平等や失業問題への国民の憤りが爆発した。
政府への抗議活動は8月25日に首都ジャカルタで始まり、その後、急速に規模が拡大。
暴力性も増していった。21歳のバイクタクシー運転手が食事の配達中に警察の装甲車にひかれて死亡し、
抗議参加者の怒りはさらに高まった。
政府庁舎やバス停が放火され、ムルヤニ財務相（当時）や複数の国会議員の自宅が群衆に襲撃・略奪された。
少なくとも10人が死亡し、負傷者は1000人を超えた。
国会議員580人に月5000万ルピア（約45万円）の住宅手当を支給する計画が、抗議の直接的な引き金となった。
これはジャカルタで最低賃金の10倍近くに相当する額だ。
議員側の無神経な発言も反発を招いた。高騰する不動産価格や交通渋滞を理由に手当を正当化する議員もいたほか、
ある議員は抗議する人々を「世界で最も愚かな人々」と非難した。
さらに、地方自治体が財源確保のため固定資産税を最大1000%引き上げたことが8月前半から緊張を高めていた。
仕事探しや生活のやり繰りに苦しむ国民にとって、議員を優遇する措置は受け入れ難いものだった。
政府統計によると、今年１－６月（上期）の解雇件数は前年同期比32%増の4万2000件。
アナリストは実際の数はさらに多いとみており、
米国が新たに課す輸入関税が数百万人を雇用する衣料・靴産業など重要分野を直撃すれば、失業はさらに悪化する可能性がある。
不満の蓄積
国民の不満は長年積み重なってきた。新型コロナウイルス流行期に失われた雇用の多くは回復が進まず、
国民の6割はフードデリバリーや配車サービスといった非正規・ギグワークに頼り生計を立てている。
教育への投資も長年不足しており、15～24歳の約5人に1人が就労も就学もせず、職業訓練も受けていない。
卒業しても、企業が求める技能を欠き、高給職に就けないケースが多い。
わたしも多い年で年に数回インドネシアを訪れることがありますが、本当に貧富の格差が大きい国だと思います。
ジャカルタ市内でも、超高級住宅街が並んでいる地区でも数メートル先では
道路で幼い子供がボロボロの服を着て寝ていたり、われわれが道を歩いていると
何時までも後をついてきて手をそっと差し出してくる。
ジャカルタに行き、感じる事ですがこれは本当にあってはならない事だと思いますが、
日本もこのままの状況だと数年後は、インドネシアではありませんが、日本も同じような状況になるのでは、、、
こんなふうに感じているのは私だけでしょうか。
